「オープン・ハウス　Open House」
企業のオフィスや工場などに、マスコミや地元住民、一般人などを招き入れ、事業内容を公開すること。企業情報の公開や、企業そのものの透明化が求められる昨今、イメージアップを狙って増加傾向にある。一方、企業見学をエンターテイメントのひとつとして捉え、好んで出かける人も多い。

「カスタマー・リレーションズ　Customer Relations」
企業が一般消費者に対して、商品やサービス、事業活動などを広報すること。自主的なPR冊子やフライヤー、会社見学などが手段として使われる。広義では、株主や関連会社、販売店なども対象内。

「記者向け内覧会（プレス・プレビュー）」
新規店舗のオープンや、イベントのスタート直前などの際、一般公開に先行してメディアを誘致・公開すること。その目的は、速報としての記事を掲載させることで期待できる、認知度アップとスタートダッシュ。一方、メディアサイドも、速報性が高く、代表者やプロデューサーなどの話が直接聞けるというメリットがある。

「広聴機能」
メディア、一般人を問わず、自社に対する意見や本音を聞くこと。また、その後の経営に生かす大切さを意味する。PRの現場だけでなく、販売・サービスが行われる最前線の声を集めることが大切。また、同様に社内の声を集める機能も求められる。

「コーポレート・アイデンティティ　Corporate Identity」
企業の経営理念や営業活動、イメージなどを世間に伝えるための戦略。企業特有のものや、わかりやすさなどを打ち出すことで、認知度や信頼感を上げるのが狙い。さらに、自社社員の共通認識や愛社精神の促進も期待できる。ブランド名、ロゴ・シンボルマーク、キャッチコピーなどを効果的に使うケースが多い。略称CI。

「コミュニティ・リレーションズ　Community Relations」
世間一般というよりは、企業拠点の近隣にターゲットを当てたPRの手法。企業サイドと住民サイド、それぞれの意見を理解し合いつつ、トラブルが発生したら迅速かつ誠実な対応が求められている。根底にあるのは、「今の時代は、住民と円満な関係を築けない企業の発展はない」という経営陣の意識変化。

「パブリシティ　Publicity」
企業や団体が、各メディアに対して、PRしたい内容を提供し、広く一般に認知してもらうこと。広範囲で行うだけでなく、影響力の強い媒体やタイムリーな媒体を選ぶことも大切。一般的には、メディアに情報提供して、記事として書いてもらったり、番組の中でとりあげてもらうことを言う。

「パブリック・リレーションズ　Public Relations」
企業がメディアや一般人などの利害関係にある人たちと、円満な関係を構築するための活動。特に、マスコミとのコミュニケーションを密接にし、好意的なイメージの報道を促すことが重要である。プレスリリース、記者会見、PR冊子などの情報提供に加え、日ごろから記者との関係を円満なものにしておきたい。

「ファクトリー・パーク　Factory Park」
近年、注目されてきたカスタマー・リレーションズのひとつ。従来の工場見学に、資料館やコミュニケーションホール、キッズパーク、グッズショップ、イートスペースなどを加え、新規顧客の獲得とファン作りを狙ったもの。工場を憩いの場として提供することで、地域住民との良好な関係を築こうという目論みもある。

「プレスランチョン　Press Luncheon」
新事業展開や新商品発表などの事業活動を促進する、広報手法のひとつ。メディアをホテルやおしゃれなレストランなどへ招き、ランチやディナーを提供しながら、理解促進を図るケースが多い。

（１）業界として一本立ち

　その業界が一人前の業界として認められるようになったことの一つ証しは、業界専門の新聞や雑誌が登場し、商業的に成り立つようになったとき、という説がある。

　その意味で、2005年4月、雑誌『ＰＲＩＲ』（宣伝会議）が創刊され、一般の書店に並ぶようになったことは、ＰＲ（パブリック・リレーション）業界がやっと一般にも認知されるようになった証明といえるだろう。それ以前にも学会の機関誌はあったが、一般の人が手にとるような内容ではなかった。

　『ＰＲＩＲ』創刊に合わせたように、同年9月の郵政解散にともなう総選挙の最中、ＰＲエージェント、広報代理店という文字が、全国紙の紙面に載り、その働きぶりが大きく取り上げられ、一般の人の目に触れることになった。選挙は当初の予想に反し自民党の大勝に終わり、運動期間中の自民党広報本部の働きが各紙・誌に取り上げられ、ＰＲ作戦の成功が自民大勝の大きな要因とされた。そのときの広報本部長代理として、党のコミュニケーション戦略チームを率い実務を仕切ったのが世耕弘成参議院議員。世耕氏は元NTTの広報担当課長。ＰＲの専門家だ。

（２）選挙大勝の影にＰＲエージェンシー

　小泉劇場といわれたあの時期、党内に大きな基盤をもたない小泉首相にとって、世論の後押しが唯一の頼りだった。分かりやすい「ワンフレーズ」で世論あおり、それをメディアで報道させ民意にフィードバック、再び民意をあおることは最も重要な戦略だった。そのために選挙運動でもＰＲの手法を活用したといえよう。

自民党のコミュニケーション戦略チームは、毎朝、新聞、テレビなどのメディアの報道内容を検討し、好意的な取り上げ方、否定的な取り上げ方、あるいは無視された場合などについてその原因を分析、どこに党幹部を送り応援させるかなど、分析結果を日々の広報活動に反映させるという作業をこまめに続けた。

もちろんこれだけをやっていたのではないだろうが、ＰＲエージェントの目から見れば、広報活動の基本に忠実に作業を進めていたことがわかる。たぶんどのＰＲエージェントが担当しても、基本的には同じようなことをするはずだ。事実、世耕氏は自分のブログで広報本部の動きの一端を明らかにしているが、選挙後のマスメディアからの取材に対しては、こう答えたという。

　私が一貫してお答えしているのは、『奇手奇策を用いた訳ではない』ということ。コミュニケーション戦略チームの仕事は、客観的に報道状況を分析し、自民党のメッセージが十分に伝わっていない部分に関して日々反省と手法の見直しを行うという、極めて地道な作業であった。『広報』はあくまでもコミュニケーションの技術であって、悪い物を良く見せるといった手品のようなことはできない。今回はあくまでも郵政民営化を中心とする小泉総理と自民党の政策、姿勢、覚悟が国民に評価されたのであって、広報はあくまでもその補助をしたに過ぎない。

　世耕議員は「あくまで補助」といっているが、コミュニケーション戦略チームに加わっていたＰＲエージェンシーの働きに注目が集まり、ＰＲエージェンシーの働きによって選挙に勝てたように言われることさえあった。もっとも、民主党も外資系のＰＲエージェンシーと契約していたから、腕のいいＰＲエージェントをうまく使うと、厳しい選挙でも勝ことが可能だというべきなのだろう。　選挙がらみのＰＲ活動は、ＰＲのなかでも一番厳しい部類に入るが、どのようなＰＲ活動であろうと、実際の業務の中身は、世耕氏の言葉のように地味な作業の積み重ねだ。

（３）さまざまな新しい業務が登場

　ＰＲエージェンシーの仕事の典型として、企業から委託を受け、その企業の新製品についてのニュースリリースを作成、新聞・テレビなどのメディアに送付することによって、記事や番組で取り上げてもらい、企業がターゲットとする、たとえば主婦などの購買意欲を高めるといった活動をあげることができる。広告が、企業からターゲットに直接情報を送りつけるの対して、ＰＲはいったんメディアに情報を渡し、メディアが情報を取捨選択しまた変形してからターゲットに送るという、第三者を経由するという点で大きな違いがある。

メディアへ情報提供の方法として、記者発表会やメディアを訪問してのプロモートなどがあり、情報を届けるための器としてのニュースリリースやニュースレターの作成、広報誌の制作がされる。それらをサポートするための各種調査、またメディアリストの整備もされる。

最近では、商品やサービスのプロモーションに直接結びつく商品広報だけではなく、企業イメージの確立や向上のための企業広報、その企業への投資を獲得するためのIR（インベスター・リレーション）広報や危機管理広報が大きな比重を占めるようになってきている。

　ＰＲエージェンシーは、これら企業の広報活動を支援するのが業務であるが、そのすべてを1社でまかなうことは難しく、また、対象にするメディアについても、新聞に強いとか、女性誌が得意、あるいはテレビ業界と強いつながりをもっているとかそのＰＲエージェンシーによって得手不得手がある。

　また、商品のプロモーションでは、ＰＲ活動を先行させ、商品発売の時点で広告を打つなど、多くの場合、広告とＰＲは連動することが多い。しかし、広告に比べ、ＰＲはメディアという第三者をいったん通すためより間接的であり、息の長い活動となる。そのため効果が分かりにくいという、難しさを抱えてもいる。

（４）社会の細分化に対応するＰＲ

　大衆から「分衆」、そして「固衆」へと消費者の意識が変化し、それぞれが自分の好み、嗜好を強く求めるようになっている現在、広告の費用対効果は低下してきている。かつての大量生産、大衆消費社会では、誰もが他人と同じ商品をもちたいと思い同じものをもつことで満足していた。しかし、今では他人と同じものをもちたくないという意識が高まり、環境保護意識の高まりもあり大量生産大量消費は成り立たなくなっている。

このような社会では、細分化された消費者の嗜好をターゲットとするためには、広告も細分化せざるを得ないが、それを実行すればコストが高まる。一方、ある程度ターゲットの範囲を広げれば、広告の効果が下がるというジレンマに陥る。

メディアの変化も重要である。個人がそれぞれの好みを主張し、見たいもの、知りたいものにしか関心がなくなってきているため、新聞や雑誌の発行部数が減っている、テレビでさえも、見たい番組だけをDVDレコーダーやHDに録画し、望みの時間に、“CM飛ばし”をして見るというスタイルが広がれば、ますます、広告の効果が落ちてくるということになる。

　ＰＲの場合も、このような細分化され孤立していく個人への対応は重要になるる。これまでのような既存のマスメディアだけに依存した活動であれば、既存マスメディアの衰退とともに、ＰＲ活動の場も狭まってくることになる。その点で、双方向でネット利用者自身が情報を検索してくるため、ターゲットに迫りやすいネットＰＲの重要性が高まっている。

ＰＲもインターネット、メディアとしての携帯電話など新しいメディアやメディアの融合（メディアミックス）への対応を進めることにより、新たなＰＲ手法を生み出し、今後さらに進む、細分化された社会状況に対応すれば、さらにＰＲの活動の場は広がり、可能性はさらに大きくなると考えられる。

　そんななかで、これは面白いと思ったのは福井県小浜市が「オバマ｣つながりで、アメリ大統領選を目指す民主党のバラク・オバマ上院議員を応援しているというニュース。地元では、「オバマ候補を勝手に応援する会」も結成された。市自身も、必勝祈願の絶対転ばない漆塗りのだるまや特産の「若狭塗箸」を贈ったそうだ。

　この小浜の動きをみて、外国メディアの取材が殺到した。ロイター通信、フランス通信、アメリカのABCテレビ、CNNも小浜を取材、その盛り上がりぶりを報じ、一躍、若狭の古くからの町は世界に知られることになった。今後も外国メディアの取材は続くらしい。

オバマ氏は健闘中、小浜では似顔絵入りのまんじゅうやTシャツを計画、選挙権はないが応援に力を入れ、オバマ市の出身地のホノルル市との友好都市提携も望んでいるとのこと。

　さて、オバマ氏が指名を勝ち取り、黒人初の大統領に当選したとき小浜市はどうするか。似顔絵まんじゅうやTシャツ、大統領就任歓迎の式典だけではもったいない。もちろん、オバマ新大統領を小浜市に招待し、また日米首脳会談の開催も希望しているが、すぐに実現はしないだろう。

ダジャレで始まったことだが、これだけすばらしいPR材料をもっている地方都市はほかにない。小浜市は「食を中心とした町づくり」を目指しているそうだが、それとオバマ効果を結びつけ世界に小浜をPRする企画を立ててみたいと、PRパーソンなら思ってしまうニュース。これからも注目していきたい楽しいニュースだった。